2020-11-13 第203回国会 衆議院 法務委員会 第2号
「一九三一年（昭和六年）又ハ一九三二年（昭和七年）私ハ満州事変ニ反対スル論文ヲ発表シマシタ。一九三三年（昭和八年）「ヒツトラー」ガ独逸ニ於テ政権ヲ獲得セル際、私ハ「ヒツトラー」ニ反対スル論文ヲ書キマシタ。其ノ時、一九三三年（昭和八年）ニハ日本政府ハ「ヒツトラー」ノ方法ヲ模倣シテ居リマシタ。」
「一九三一年（昭和六年）又ハ一九三二年（昭和七年）私ハ満州事変ニ反対スル論文ヲ発表シマシタ。一九三三年（昭和八年）「ヒツトラー」ガ独逸ニ於テ政権ヲ獲得セル際、私ハ「ヒツトラー」ニ反対スル論文ヲ書キマシタ。其ノ時、一九三三年（昭和八年）ニハ日本政府ハ「ヒツトラー」ノ方法ヲ模倣シテ居リマシタ。」
○福島みずほ君 昭和十二年、日中戦争、満州事変が始まったときです。そのときに法律を変えて、検察官の定年延長もできるとしました。この裁判所構成法は、一九四七年五月三日、日本国憲法の施行と同時になくなり、そして、そのとき、同時に検察官の定年延長も削除されます。なぜですか。
少なくとも満州事変が支那事変に拡大し、少なくとも戦争というのにずっと遂行していくためには国家体制というものを極めて統制的なものにしていったというあの時代にでき上がったものは数多くあるんですが。
もちろん、植民地支配からは永遠に決別しなければならないという決意は示されておりますが、そして満州事変とかそういったことについての言及はあるわけですが、朝鮮半島における我が国の植民地支配についての言及はない。ここについてどう考えておられますか。
大学は国家の名において学問研究の自由の範囲が著しく狭められ、時の権力者によって都合よき思想と学説が保護せられ、これに反する者はしばしば迫害せられ、弾圧せられきたった、我々は、我が国の教育をかような官僚主義と中央集権制度から解放し、これを民主的また地方分権的制度に改編しなければならぬ、国の政治に何か重大な変化や転換が起きるときは、その前兆として現れるのが、まず教育と学問への干渉と圧迫である、我々は、満州事変以来
第一回の四分利付きのポンドというのは、四分の利率付きのポンド建ての日本の国債というもののロンドン市場における利回りというものは、一九三〇年代で六％で推移、満州事変のありました一九三一年九月頃から上昇して、この年、一九三一年末に八％を超えております。
加えて、中国の現状を、満州事変を起こした戦前の日本政治の中枢における外交的真空と同じような状況にあるとして、誤算に基づく偶発的衝突の可能性を指摘されておられました。 外交の失敗を続ける中国の政治最高指導層の構造的欠陥で、先生が挙げられていない一つについてちょっと御紹介をしたいと思います。私の発案ではなくて、ある外交のベテラン政治家がおっしゃっておられました。
○国務大臣（麻生太郎君） なら聞かなくてもいいじゃないかというような話をするのがあれですけれども、第一回の四分利付きというのが、ポンド建てが、日本国債のロンドン市場における利回りは一九三〇年代頃は六％で推移しておりましたが、満州事変が起こりました一九三一年九月頃から上昇し、同年末八％を超えております。
これは、具体的に申し上げますと、受傷や疾病の期間は、御指摘のあったとおり、一つは、軍人の場合は、満州事変、昭和六年九月十八日以後、そして、軍属、準軍属の場合は、日華事変、昭和十二年七月七日以後、原則として、降伏文書に調印し、形式的に戦闘状態が終わった昭和二十年九月二日までが主な期間でございます。
くしくも、本日九月十八日、一九三一年、いわゆる満州事変が勃発をした日であります。安倍総理が取り戻すと称している日本は、このころの、つまり満州事変から日華事変、日中、日米戦争へと至る、昭和初期の暴走していた時代の日本ではないのでしょうか。 この暴走をとめる責任が私たちにはあります。
安倍総理は、安倍談話の中で、侵略戦争について間違っていた、侵略戦争であった、満州事変以降は侵略戦争であったということを明言をしませんでした。
そうすると、満州事変と同じですね、やっちまってから国は付いてこい、つまり、オールモスト統帥権の独立のような話になる。
その後ろに実は満州事変について記載がありまして、帝国はその権益及び在留民保護のため、シナ国内において、自衛行為を発動したり。自衛行為ですね、自衛行為を発動したりと。 この国家又はその国民に対し急迫せる危害があったと、こういうふうな認定の上なんでしょうけれども、御存じのとおり、満州事変というのは、発端となった柳条湖事件、これは関東軍の一部がやったものというふうに言われているわけでございます。
○水野賢一君 この問題はちょっと歴史の教訓からも重要なところなんですけど、総理にまず満州事変について伺いますが、政府の認識では満州事変というのは石原莞爾作戦参謀ら関東軍が引き起こしたという、そういうものですか。
例えば、満州事変の際、若槻内閣は不拡大方針を取りましたが、これに対し新聞や世論はこぞって若槻内閣は弱腰だと批判をしまして、結果として不拡大方針を覆させました。いっときの熱気に流されることなく、冷静に客観的に日本が置かれた状況を直視することは我が国を守るために重要です。また、満州事変においては、軍部の行動の評価は別としまして、結局、内閣や国会の統制が軍部に利かなかったという事実があります。
今、主濱先生と私も基本的に認識一緒なんです、先ほども満州事変のお話がありましたけれども。 二十七年七月二十七日の産経新聞の「正論」、平和・安全保障研究所理事長の西原正さん、私も大変傾聴に値し敬服する人ですが、この西原理事長がこういうことを書いているんです。
昭和六年、満州事変及び上海事変においては、帝国はその権益及び在留民保護のため、シナ国内において、ちょっと中間飛ばしますけれども、自衛行為を発動したり。こういうふうなことを言っている、こういうふうな記述があります。しかしながら、満州事変の発端となった柳条湖事件というのは、これは御存じだと思いますが、柳条湖事件は関東軍の一部が武力行使の口実をつくるために実行したと、こういうふうに言われております。
これはどういうことかというと、一九三一年に満州事変は、柳条湖事件です、関東軍の暴発です。そのときも誰も予測なんかできませんよ。まあある意味で彼らがつくったという歴史の検証がありますけれども、そういう名目でやっぱりつくられていったという歴史を私は非常に心配するんです。
その報告書の上に立って、今回の談話においては、第一次世界大戦後、戦争自体を違法化する新たな国際社会の潮流が生まれる中で、当初は日本も足並みをそろえたが、世界恐慌が発生し、経済のブロック化が進むと、日本経済は大きな打撃を受け、その中で日本は孤立感を強め、外交的、経済的な行き詰まりを力の行使によって解決しようと試みた旨述べた上で、満州事変、そして国際連盟からの脱退、日本は次第に国際社会が壮絶な犠牲の上に
○福島みずほ君 結局、植民地支配もそうですが、侵略については判断しない、総理は満州事変以降が侵略だと認めないということですね。イエスというふうに答えてください。今の答弁はそうですね。
この中では、さまざまな表現がございますが、焦点でありました、満州事変以降、侵略は拡大したという表現、そして、三〇年代以降、植民地支配が過酷化したという表現、これは明確に入っているようであります。
しかし、十六人の委員のほとんどが、満州事変以降、大陸への侵略を拡大したという指摘をしていることについては、これを重く受けとめ、総理としても、十四日の総理の言葉の中に反映させるお気持ちはございませんか。
まず二点、総理に伺いますが、七十年談話に関する有識者懇で、満州事変以降、大陸への侵略を拡大したということの記述がありました。十六人の委員のうち異論は二人あったということですけれども、特に満州事変以降の大陸での軍事的な展開、拡張、これを有識者懇は侵略ということで指摘をしましたけれども、総理は、この満州事変以降の大陸での活動について、侵略だとお考えになりますか。
必要だろうけど、この問題の本質というのは、海外で自衛隊が勝手に部隊を動かしたり、若しくは勝手に武器を使用したら思わぬ戦争とかに発展しちゃうじゃないかという、満州事変みたいな形のことが、中央が全然把握していないのに勝手に鉄道を爆破したりとかしたら大変なことになるでしょうと。
ちょっと角度を変えてお伺いすると、例えば日本が戦争に突き進むいろいろな局面があったと思いますが、昭和六年、柳条湖事件があって、そして満州事変があった。これは関東軍の謀略だと。しかも、マスコミもそのときは知っていたけれども、報道がなかった。日本国民は戦争が終わるまで中国軍のしわざだと信じて、満州に出兵しろ、増派しろ、こういう声が熱狂的に上がってしまって戦争に突入した、こういう苦い経験もある。